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アメリカ不動産投資

財務戦略の立案から
融資・税務・物件管理・相続対策まで
海外資産形成をワンストップでサポートします

アメリカ不動産投資の知識をまとめたページはコチラ「アメリカ不動産はじめてガイド」
PROBLEM

アメリカ不動産の
購入で
よくある悩み

アメリカ不動産を購入する場合、
大きく分けて2つの買い方があります。

01

「在庫物件」型

個人が所有する物件を、一度不動産会社が購入し、
それを購入する買い方です。

特 徴

20〜30%の仕入れ価格が上乗せされています。
※実際に他社で提示された見積もりを元に計算しています。

02

「市場物件」型

個人が所有する物件を、直接購入する買い方です。

特 徴

原価のまま購入できます。

一般的に

  • 日本人は、在庫物件型の購入が多いです。

  • アメリカ人は、市場物件型で購入します。

日本人は市場物件型の買い方をしたくても、
アメリカにいる複数の専門家とのやり取りが困難なことから
多くの人がその方法を選べませんでした。

SERVICE

サービス紹介

アメリカ不動産購入のエージェントサービス

あなたのエージェント(代理人)となって、
アメリカにいる複数の専門家と共に
市場物件型の購入を行います。

やり取りの内容は、すべてあなたにも共有される形で進めます。
エージェントを通さず、直接ご連絡いただいても問題ありません。

ADVANTAGE

他社との違い

「在庫物件型」で販売する他社と比べると、「在庫物件型」で販売する
他社と比べると、

多くの場合で
20%以上安く購入できます。

もしあなたがすでに他社から見積もりを提示されている場合は
私達にも同じ物件住所の見積もりをご依頼ください。
アメリカ国内の物件であれば、市場価格を即日お出しします。

TEAM

提携する専門家チーム

その他、必要に応じてアメリカ不動産投資に必要なすべての専門家にアクセスします。

  • 不動産エージェント

    Sayuri Morita

    物件の選定、WEBでの内覧手配、売買交渉、契約サポート。

  • ローンエージェント

    Kenny Kimura

    最適なローン商品の提案、事前審査・融資実行サポート。

  • プロパティマネージャー

    Hodaka Makino

    入居者募集、家賃回収、修繕対応、帳簿の作成。

  • 米国公認会計士

    Hiro Isogawa

    アメリカでの税務申告、日本での税務申告サポート。

  • 米国弁護士

    Ryosuke Togi

    相続対策・トラブル時の法的サポート。

FAQ

よくある質問

英語がまったく話せなくても大丈夫?
大丈夫です。提携している現地の専門家はすべて日本人ですので、疑問点があれば直接日本語でご質問いただけます。サインが必要な英語の書類があった場合にも、すべて日本語での翻訳や概要説明をお伝えさせていただきます。万が一、トラブル対応などで緊急の問い合わせがあった場合でも、すべて日本語ですのでご安心ください。
日本側での税金の処理はどうなるの?
アメリカでの税務申告のため、米国公認会計士資格を持つ日本人をご紹介いたします。WEB会議にて、日本側の顧問税理士と、米国公認会計士を直接おつなぎすることで、日本側での申告もスムーズに行えます。なお、顧問税理士がいらっしゃらない方には、提携している日本の税理士から、税務に関するご案内をさせていただきます。
実際の物件を見てから購入の判断をしてもいい?
もちろんです。「アメリカ不動産視察ツアー」を実施していますので、そちらにご参加いただき、実際の購入エリアやアメリカという国自体をご自身の目で見ていただいた上でご検討されることをお勧めしております。ツアーの開催時期や内容につきましては、無料相談の際にご案内させていただきます。
このサービス提供者の資本金や会社規模は問題ないの?
本サービスは在庫物件型でないため、世間一般で言う「コンサルティング契約」となります。そのため、会社規模による提供サービス上のリスクは発生しませんので、ご安心いただければと思います。なお、担当するエージェントは全員、自身で物件を購入した経験がある人のみになっています。
着手金や相談料など、購入しなかった場合でも費用はかかる?
本サービスは、購入が完了した場合にのみ費用が生じる「完全成果報酬型」の契約となります。そのため着手金などはなく、説明を聞いて購入手続きを進める途中でも、気が変わって購入を取りやめた場合には一切の費用がかかりません。

その他、確認したい点があればお気軽にお尋ねください。
アメリカ不動産の購入・運用を、高い透明性と確実なプロセスでサポートいたします。

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American real estate investment
CONSULTATION

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    PROFILE

    事業責任者

    藤巻 勇輝(ふじまき ゆうき)

    東京大学を卒業後、経済産業省に入省。2013年に独立起業、2021年にダラスで最初の物件を購入する。
    現在は経営者から寄せられる課題に応える形で、アメリカ法人を活用した国際税務・財務戦略の設計と実装を推進。企業の持続的成長を支える仕組み作りに取り組んでいる。

    株式会社HRコミュニケーション 個人情報保護方針

    2020年9月10日制定
    2022年10月1日最終改訂
    代表取締役 藤巻勇輝

    株式会社HRコミュニケーション(以下、「当社」という)は、「組織の成長を追求する」の理念に基づき、相互に理解し、寄り添い、課題解決へと導くパートナーとなり、関わる全ての人々を幸せにするという設立目的を掲げ、組織における人材領域の課題を解決へと導く各種サービスを提供する会社として、多くの企業に当社サービスを安心してご利用いただくため、以下のとおり、個人情報保護方針をここに宣言します。

    1. 個人情報の適切な取得、利用及び提供

    当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、予め、本人の同意を得た利用目的の達成に必要な範囲内でのみ、個人情報を利用及び提供します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

    2. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守

    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

    3. 個人情報の安全管理措置

    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止、その他個人情報の安全管理のために、合理的な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正します。なお、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

    4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    当社は、個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し改善に取り組みます。

    5. 個人情報に関する苦情・相談への対応

    当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談に対応いたします。当社に対して苦情、相談等を行う場合は、個人情報に関するお問合わせ窓口までご連絡ください。

    6. 本方針及び個人情報に関するお問合わせ

    本方針に関するお問合わせや個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という)については、個人情報に関するお問合わせ窓口までご連絡ください。
    なお、開示等のお問合わせをいただいた場合は、必要な手続についてご案内させていただきます。

    【お問合せ窓口】
    個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受け付けております。
    株式会社HRコミュニケーション 情報セキュリティ部(飯野 樹)
    住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-1-2 宮本ビル3F
    電子メール:privacy@hrcom.co.jp
    電話番号:03-5577-6601(受付時間 10:00~18:00※)
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

    個人情報に関する公表事項

    1 個人情報の利用目的

    当社における個人情報の種類と利用目的は次の通りとなります。個人情報の開示等のご請求される場合は、個人情報お問合せ窓口までお問合わせください。

    個人情報の種別 利用目的
    取引先情報 ・業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
    従業者情報 ・従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
    採用応募者情報 ・採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
    退職者情報 ・退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
    お問合せ者情報 ・お問合せ頂いた内容に回答するため(資料送付、サービス案内、セミナーに関する連絡など)、本人および代理人の情報(開示等請求時)開示等の求めに回答するため
    セミナー参加者情報 ・セミナー受講者管理のため
    ・アンケート実施による情報分析及びマーケティング活動のため
    ※ 上記の利用目的のため、セミナーの共催企業及び運営企業に個人情報を提供する場合があります。
    ユーザー情報 ・契約管理のため(ご契約されたサービスの提供・管理・運営およびサービスのご利用に必要な連絡)
    ・キャンペーン、アンケートおよびその他ご契約されたサービスに関するお知らせ等を送付するため(なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送付いたしません。)
    ・サービスの宣伝(サービスの宣伝のために、契約者の承諾を得たうえで、契約者によるサービスのご利用状況等を宣伝させていただく場合がございます。)
    クラウド利用者情報(非開示) ・弊社の提供するクラウドシステムに入力された情報に関する分析サービス、改善施策提案のため
    メールマガジン登録の
    ユーザー情報
    ・メールマガジン配信及び登録管理のため

    2 個人情報提供の任意性

    当社への個人情報を提供することは任意です。ただし、当社が指定する個人情報をご提供いただけない場合 (情報に漏れや誤り、虚偽などがあった場合を含む)は、人事労務管理にかかわる事務処理について支障が生じる可能性があります。
    また、Cookieなど本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合があります。

    3 個人情報の第三者提供

    当社は、セミナーの主催企業及び運営企業に対して、セミナー参加者情報(氏名、メール、会社名、部署名、電話番号、アンケート内容等)を、セミナー受講者管理およびアンケート実施による情報分析及びマーケティング活動のため、電送または配達の記録が確認できる方法で第三者提供いたします。
    その他、法律で定められている場合を除いて、ご本人の同意を得ず第三者に開示・提供することはございません。

    4 個人情報の委託

    当社は、上記の利用目的で必要な範囲において、当社の業務を委託する場合は、当社が個人情報保護管理体制について一定の水準に達していると認めた委託者に委託させていただいております。

    5 個人情報の取扱いに係る安全管理措置

    当社は、保有する個人情報に対して、個人情報保護方針に従い、次の安全管理措置を講じます。
    (1) JIS Q 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムの構築および運用。
    (2) 個人情報保護マネジメントシステムに基づいて個人情報を取扱うための教育の実施。
    (3) 個人情報の取扱状況について、定期的な自主点検および内部監査の実施。
    (4) 個人情報を取り扱う情報システムに対するアクセス制御および不正アクセス対策の実施。
    (5) 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置の実施。
    (6) 個人情報を取扱う区域に対する入退室管理及び持ち込む機器等の制限。

    6 開示等のご請求手続き

    当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止、第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という)のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報お問合せ窓口にて承ります。ただし、ご請求いただいた保有個人データ及び第三者提供記録につき、法令等の定めにより開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の請求に応じることができませんのでご了承下さい。

    (1) 保有個人データ及び第三者提供記録の開示等をご請求される場合は、個人情報お問合せ窓口に開示「個人情報問合せ申請書」の送付をお申し付けください。ご来社いただいての開示のご請求にはお応えできませんのでご了承ください。

    (2) ご送付いただくもの
    当社保有の情報がお客様の情報であることを示す資料として、下記の書類をご提出ください。
    なお、ご提出いただく本人確認書類にて、本籍や身体情報などの要配慮個人情報やご家族の方の情報が含まれている場合は、ご提出の前に予め判別できないように塗りつぶしてください。
    【ご本人からの申請の場合】

    • ①当社指定の「個人情報お問合せ申請書」
    • ②ご本人の本人確認書類(下記のいずれかをコピー)
      運転免許証、パスポート、その他、本人確認ができる公的文書
    • ③800円分の郵便切手(保有個人データの利用目的の通知又は開示、第三者提供記録の開示をご請求される場合のみ)

    【代理人による申請の場合】
    (未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合)

    • ①当社指定の「個人情報お問合せ申請書」
    • ②法定代理権を証する書類(親権者の場合は戸籍謄本または健康保険証のコピー、成年後見人の場合は後見登記ファイルの登記事項証明書)
    • ③代理人の本人確認書類(下記のいずれかをコピー)
      運転免許証、パスポート、その他、本人確認ができる公的文書
    • ④800円分の郵便切手(利用目的の通知又は開示をご請求される場合のみ)

    (本人の委任を受けた任意代理人の場合)

    • ①当社指定の「個人情報お問合せ申請書」
    • ②委任状(本人の実印を押印したもの)
    • ③本人の印鑑証明書
    • ④代理人の本人確認書類(下記のいずれかをコピー)
      運転免許証、パスポート、その他、本人確認ができる公的文書
    • ⑤800円分の郵便切手(利用目的の通知又は開示をご請求される場合のみ)
    • ※本人確認書類にて、要配慮個人情報や家族の情報が含まれている場合は、ご提出の前に予め判別できないように塗りつぶしてください。

    (3) 書類のご送付先
    以下、7の個人情報の取扱いに関する苦情およびお問合せ宛てにご送付ください。

    (4) 当社は、上記のご請求を受領した場合は、ご送付いただいた「個人情報問合せ申請書」と添付資料に基づいて、本人確認を行い、2週間以内に文書にて回答いたします。回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。また、保有個人データ及び第三者提供記録の開示をご請求された場合は、お客様が指定される方法により回答いたします。
    その他、当社が当該の個人情報を保有しない場合、お客様が指定された以外の方法で回答する場合の理由、あるいは、その他法定の理由により開示できない場合におきても、その旨をお知らせいたします。

    7 個人情報の取扱いに関する苦情およびお問合せ

    株式会社HRコミュニケーション 個人情報お問合せ窓口
    住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-1-2 宮本ビル3F
    電子メール:privacy@hrcom.co.jp
    電話番号:03-5577-6601(受付時間 10:00~18:00※)
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

    8 代表者及び個人情報保護管理者

    株式会社HRコミュニケーション
    代表取締役 藤巻勇輝
    個人情報保護管理者 藤巻勇輝
    連絡先:個人情報お問合せ窓口に同じ

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